事製造請負が「偽装請負」として社会的に糾弾され、その後、製造派遣が追認されたものの、既に世間の批判の目線(鉾先)は「請負」か「派遣」といった、その作業の外注化に際する「契約の手続形式」や「作業形態の外形的基準への適合率」について向けられているのではありません。
改正パートタイム労働法施行により、企業は自社内に於ける(正規)非正規社員への調整とは別に、「請負社員」に対してであれ「派遣社員」に対してであれ、「外注社員の固定化」によって、「職能向上や賃金条件の向上の努力機会」を奪おうとしていることへと変わっていることに気づかなければなりません。
人口減少社会は近い将来のことではなく、製造業に向かおうとする労働者数は激減の途をたどるばかりであります。
国内企業がその経済成長を維持する為には、社会全体の枠組みの中で、若年労働者を中心とする「人的資本」を高める努力義務があるということを認識し、対応していく必要があります。